「風評被害」に惑わされてはいけない－それは誰を免罪するのか [社会情勢]
「風評」ではない。「風評被害」に惑わされてはいけない、のだ。
30日、新聞各紙に放射線量の実測結果が出た。朝日新聞の記事
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東京電力福島第一原発から半径１００キロ圏内の土壌の汚染度を調べた初の地図を、文部科学省が２９日公表した。全国の大学や専門機関が約２２００カ所の土を採取し、事故から３カ月後の放射性セシウムの濃度を調べた。除染や避難区域の見直しなどの基礎資料とする。
文科省の調査には延べ１２９機関、７８０人が協力した。８０キロ圏内は２キロ四方、８０～１００キロ圏内は１０キロ四方に１カ所の割合で、それぞれ５地点で深さ５センチの土を採取。６月１４日時点の、半減期が２年のセシウム１３４と、３０年の１３７の値を出した。
汚染度が高い地域は、原発から北西方向の半径４０キロ圏内に集中していた。最も高い大熊町の１地点では、セシウムの合計値は１平方メートルあたり約３千万ベクレルに上った。（引用終わり）
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こちらが一次資料（文部科学省による放射線量等分布マップ（放射性セシウムの土壌濃度マップ）の作成について,平成23年8月30日,PDFファイル）
5月8日に発表された予測数値とおおよその部分で相違はないようだ。 原発震災後、長らく避難勧告がなされなかった、いや、今でも避難勧告がなされていない地域も、やはり深刻な放射能汚染が明らかになったのだ。 この事態を誰が生み出したのか、言うまでもない。
５月の放射能拡散予測が出されたときも思ったのだが（文部科学省と米国DOEによる航空機モニタリング,2011年5月6日,PDFファイル）、この広範囲の拡散は、食物にどのような影響をもたらすのだろう。食品や居住に関する放射能の基準値が決められて、それ以下は安全である旨の報道が多いが、それはどのような知見によって得られたのか実に心許ない。
というようなことを私はこれまでも書き続けてきた。
実際東北や北関東の食材を忌避する人も何人も知っている。
そして最近は「風評被害」という言葉がマスコミを賑わすようになった。あり得ないほど安価になった福島産の桃を見るに、チクチクと心が痛む。
しかし考えてみたい。これは「風評」なのだろうか。
安全性が問われた食品が忌避される事例は枚挙にいとまがない・・のだが
数年前、中国産餃子にメタミドホスが混入され、日本人が中毒を起こした事件があったことは記憶に新しい。そのとき、中国産の餃子が大量に売れ残った。中国産の食品全般に疑いの目が向けられ、日本産を高らかに謳う商品がやたらと増えた。
HACCP認証工場でのこの事件は、どう考えても故意に起こされたものであり、中国の食品全般に波及する問題ではなかったはずだ。
メラミン入り牛乳が問題になったときも、中国産うなぎでマラカイトグリーンが問題になったときも、全部が全部そうじゃないのに、中国産食材の売れ行きが悪くなった。BSE問題が発生したとき、日本の基準に沿わずに牛肉を輸出した合州国は、日本の消費者の厳しい批判を浴びた。牛肉からBSEに感染する可能性は限りなく低いというのに。
多くの生産者は、悪意をもって食品を生産しているのではない。しかしこのような事件が発生したら消費者は選択する。それを買わないという選択肢を。
買うものを選ぶ権利は消費者にある
今回の原発事故による放射能汚染。いろいろな調査結果があり、いろいろな情報が飛び交っているけれど、どんな情報をよりどころにするかは消費者だ。それをもとにどう判断するかは、出来合いのものを買うしか事実上の選択肢がない消費者の、当然の権利なのだ。
リスクの明らかな、それが数百万分の一の確率であることが明確な場合であっても、それを忌避する人はいる。そう判断するのは、その人の自由であり権利なのだ。
ましてや放射能のリスクについては、イマイチあいまいな点がある。それを－過剰にであっても－避けようとする心理を、誰が否定できようか。
あえて断言したい。
それを「風評被害」と言って消費者に罪悪感を抱かせてはならない。消費者は－生産者にとっての－敵ではない。
原発震災の真の責任から目をそらす「風評被害」キャンペーン
ではここでもう一つ重要なことを考えたい。
なぜ「風評」が発生したのか。「風評」が発生するには原因があるのだ。それは何か。上記中国や合州国の食品は、いずれも生産者もしくは流通にも何らかの問題があるケースだ。しかし今回の東北・関東の食材に対し、生産者の落ち度はどこにあろうか。
何もない。一切ない。何一つない。
どこが問題だったのかは言うまでもない。「東京電力」はじめとする電力会社と、原子力発電を推進している古今東西の政治家、官僚機構、そして学者連中だ。
「風評被害」というキャンペーンは、この本当の責任者から目をそらし、生産者と消費者を分断する役割を果たしている。
そして結局のところ、真の責任者が、その責任をどれだけ回避するか、損害賠償額をいかに減らすか、そうした観点からの「風評被害」キャンペーンなのではないかと私は考えている。
風評被害の責任は、これら原発推進勢力に帰せられるものだ。
東北・関東産を避け、関西や海外製品を口にしている人たちに向けられるものではない。
見誤ってはならない。責任を回避しようと躍起になっている勢力に、騙されてはならない。
ただ、個人的には・・
とそんなことを福島産の桃を食べながら思う。今年の桃は格別にうまいわな。個人的には毎日大量に食べるものでなければ、あまり気にしなくて良いんじゃないかと思っているのだが。
ただしそれは大人だけ。子どもに対してはより慎重に対応中。
＊私は最近意図的に「放射能」「放射性物質」「放射線」という言葉を一緒くたにしている。専門家でもない私が、それらの言葉を使い分けることに意味があるとは思わないし、専門的な分野に対して、より正確な文言でそれを語らなければ発言権がないかのような「専門性の罠」に陥らないよう、あえてそうしているというのもある。（これは「原子力村」に限らず、専門家集団なら大なり小なりどこにでも存在する思考でもある。そう。コンピュータの世界にもね。）
報道による穀類の日本の放射線許容量暫定基準値では、放射性ヨウ素：未設定 で、放射性セシウム：500 Bq/kg で、ウラン：100 Bq/kg で、プルトニウム及び超ウラン元素 ：10Bq/kg ですが、【チェルノブイリ基準：４０ベクレル】で危険。絶対に食べてはいけない。とでしたが、【日本基準：５００ベクレル】 では、ただちに、健康に影響を及ぼす値ではない。という報道で国民はマスメディアと組んだ政府に騙されている気がしてなりません。
by 智太郎 (2011-09-01 12:58)
福島産の桃は夏に飯坂温泉に行ったときにも宿のデザートで出て、全部食べちゃった。東急ストアでも買って食ったが、どちらもうまかった。人に勧めはしないけど・・・。
by solea01 (2011-09-01 18:47)
智太郎さん。コメントありがとうございます。
ご提示の情報も含め、私たちがどう判断するかですね。暫定基準値ほどの放射能が含まれるのはおかしいという意見もあり、またこの基準値はEUなどと比べ特に高くもなく低くもないという意見もあります。
重要なのはマスメディアと政府の問題もありますが、この間原子力政策を推進してきた自民党、公明党、それを支えてきた財界や創価学会などの責任も考えていきたいですね。
by Mosel (2011-09-02 06:27)
soleaさん。桃の時期はもう終わりになってしまい、今売っている種類はちょっと堅めのものですね。
桃の価格は暴落だそうで、遅々として進まない補償を急ぐべきと思いますが、電力会社も政府にも、あまりやる気が感じられないのが残念なところです。
by Mosel (2011-09-02 06:34)
仰る通り生産者の責任なんか何もない。一切ない。何一つない。です
桃にしろ、お肉にしろ大量に食べるわけでもないので、店頭に出してくれればどんどん買いますよ。
もう、この年ですもの怖いものなんか有りません。
言っても言い尽くせませんが大した大罪ですよね。政府も学者も電力会社も挙って。
どこまで保障が出来るのでしょうか？財源がないから増税でしょうか？
それなのに、事業仕訳で中止になった公務員宿舎建設が朝霞に着工とか。 そんなお金復興に回せば良いのにね！
大体公務員を我々の税金で格安に住まわせること自体がオカシイ！
by ponnta1351 (2011-09-03 14:24)
ponntaさん。いつもありがとうございます。
生産者の苦悩を考えると、この原因をつくった東電や保守政治家が、どれほどの補償をすべきかを考えてしまいます。今必死になってそれを逃れようとしていますが。
財源論から電気料金値上げや増税が言われていますが、それは結局人民全てに責任を転嫁するのと同じ。会社の業績が悪くなったから給与を下げます、解雇しますという、日航なんかと同じ手法です。本当の責任者が支払うべき対価を別の人が負担しているという構造ですね。
私たちはもっと怒るべきと思います。
by Mosel (2011-09-04 00:41)
いろいろ考えさせられました。
「買うものを選ぶ権利は消費者にある」
話によると自由経済では契約の自由が基本だそうです。
うちの日記でも取り上げてますがなんか消費者側での契約の自由が弱そうに感じます。
たとえば規制緩和自由化してソフトバンクに電力事業参入させて原発の東電と非原発のソフトバンクを競争させるとか。消費者に選択権ができます。
（このあたり日記で取り上げています）
アメリカはいち早くメルトダウンと推定して自国民を一定距離まで非難させていますよね。
そのころは「不安あおるな」「冷静な対応を！」といいメルトダウンの話がなかった日本。
「顧客」である米国市民を守る義務のあるアメリカ政府と国民の義務をいい経済団体と仲良し日本の違いでしょうか？？
by ayu15 (2011-09-07 14:15)
ayuさんこんにちは。
結局原発事故当初にとったアメリカの対応（半径50マイルから退避）が一番正しかったことが、5月の時点で明らかになりました。
日本の対応は、当時いわゆる「エリートパニック」が起こっていて、原子力政策含めた既存の体制を、いかに守るかというのが先行した結果なのでしょう。
ただアメリカも重大な核事故をひた隠しにし続けている現実（サンタ・スザーナ核事故）もありますので、これが自分の国で起こった場合に、彼の国が同じ対応を取れるのかについては、ちょっと疑問もありますが。
by Mosel (2011-09-08 07:19)