未来に責任を持つ政治？－組織が責任を取るということ（上）

未来に責任を持つ政治？「責任を持つ」と公言するのは簡単だが・・あっというまに破綻した「百年安心」年金プランを進めていた政党だっけ。政権与党として失政の責任を取った「実績」はあるのかしら。
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　皮肉はともかく、責任を取る／取らせるというのはなかなか判断が難しい。もっともこれは、組織内部の人間が同じ組織の人間に責任を取らせる場合だが。

　日本で特に人気のあるドラッカーが死んで、その著作や論文がたくさん再販され始めた。私たちの組織は営利企業ではないのであてはまることも多かろうと思い、「非営利組織の経営」を購入してみる。1990年頃の論文とボランティア団体などへのインタビューである。

・・企業では間違いはいくらでもあることを知っている。ところが、非営利組織ではなぜか間違いが許されない。そのため、何かがうまくいかなくなると、検察官が登場してくる。「誰の責任か」と聞く。そうではなく「誰が（組織決定を）撤回するか」「誰がいかに立て直すか」と聞かなければならない・・この理由は非営利組織は組織の「無謬性への確信」が強いからだそうだ。
　最近密かに売れている、いじめ問題を扱った「教室の悪魔」では問題解決と責任追及を同時に行ってはならないと書いてあった。まずいじめという問題を解決することが先決で、責任追及はその後でよい、と。危機発生時の対処法にも似通っている。

　「責任をとる」または「責任を取らせる」というのは、構成員のモチベーションという観点からも、それが導く組織のパフォーマンスへの影響という観点からも、実は結構難しいものだ。だから責任追及をすることは、組織の利益からは好ましくない場合があるだろうし、優先順位をつけるならば、問題解決を先行させる方が先である場合もあろう。特に危機的状況下ではそうしなければ傷口が広がる一方だし、ボランティア的な組織においては組織の特性からもこれらが当てはまるだろう。

　さて「非営利組織」ではない場合についてはどうだろう。

　例えば今、国政を語るに欠かせなくなったのが、財政危機という言葉。国の借金が「700兆円云々」だから「持続的な制度を維持するには云々」で特に社会保障をはじめとした政策が減じられていく。
さてそれらの政策を構想し実施し赤字を上乗せてきた連中はどうなったのだろう？彼ら彼女らはどんな生活をし、今どんな立場にいる？官僚社会の中において、彼らが少なくとも、その役得を返上したことがあったのだろうか。

そして、その「借金」のツケを誰が支払うのか。

　「未来に責任を持つ政治」という創価学会＝公明党のスローガンがある。この政党は４年ごとの統一地方選挙ごとに動きがかまびすしくなるのだが、彼らは８年前、統一地方選挙の直前に何をやったのか。「地域振興券」というばらまきをして、その評価は今に至るまで、肯定的なものは一切ない。残ったのは数千億にのぼる財政赤字への上乗せ。これが「未来に責任」ある態度といえるのかどうか。

そして、その「借金」のツケを誰が支払うのか。

　自公政府の失政の責任を、結局のところ財政危機論を通じて国民に責任転嫁する事に違和感を覚えるのは私だけではなかろう。出所不明（笑：創価学会だと言うことは誰もが知っている）の汚いビラをバラまくなど責任転嫁の最たるもの。

そんなビラをまかれた地域の人よ。あなたのレベルが問われている。
そんなビラをまく組織にいる人よ。あなたの良心が問われている。

　でもそんなビラは、狂信的でない信者にとっては不快らしい。私はそんなことも知っている。一部の跳ねっ返りにこころを痛めているのなら、あなたの良心をわずかでも、狂った人たちに分け与えては如何？狂った組織から今は出なくてもかまわないから。

・・後編は月末に・・