「電気用品安全法」＝「電気用品ゴミ化法」が各方面で問題化

　先日のエントリで記載した「電気用品安全法」＝「電気用品ゴミ化法」について、国会含め各方面で話題となりはじめた。
　国会ではどう考えてもウラ取り不足としか言えない「堀江メール」問題ばかりが注目されているが、24日の衆院経済産業委員会では、共産党の塩川議員が周知徹底不足の追求に加え、中古業者への通知は今年２月からだったことを明らかにした。おい。２月はないだろよ。中古業界が混乱するはずだ。
　本日26日のTBS「噂の東京マガジン」にも特集があった。こちらは周知徹底不足とリサイクルショップの苦悩、ビンテージアンプについて取り上げられていた。

　前エントリのコメントにあった官僚の天下り利権については「赤旗」が詳報を伝えている。「製造・輸入事業者の“自己確認”方式を担当する第三者検査機関として登録している法人に、経済産業省などの幹部が大挙して天下りしていることが分か」ったというもの。その報酬額はすさまじい。地域に多くある零細リサイクルショップの人が見たら卒倒するだろう。
塩川議員もTBSもオーディオ等の「名器」を中心に追求／報道しているが、事はそう単純ではない。昔の家電は実用とは別の意味で－e.g.撮影用小道具とかコレクションとか－活用されている局面も多かろう。例えば自動車はどうだろう。そして大手はともかく、小さなリサイクルショップは、既存在庫の値下げや処分費用含め現状で大打撃となり死活問題のはず。これらを単純に切り捨てていいはずはない。

　周知不足と利権構造の絡まったこの問題、最低でも猶予期間の今後５年程度は延長が必要だし、そもそもの適用範囲について再検討が必要であろう。またPSEマークの付与についても「車検」制度のようにユーザーによる申請を認めるなどの運用を検討してもいいかもしれない。
－無責任な「自己責任」とやらを推し進めるのには反対ではあるが、ね－