ミュージシャンをバカにするな－PSE法問題で声明

　経産省による、あからさまな利権思想をむき出しにした「ビンテージ品除外」に対し坂本龍一「教授」や東儀秀樹らが批判の会見を行った。

　「何がビンテージかはお役人に決められる問題ではない。楽器を除外すればミュージシャンが黙るだろうという意図がみえみえだ」と坂本教授。89年以前に製造されたものがビンテージとの基準だそうだが、まあ「ミュージシャンが黙る」ことをねらった姑息な対策を批判することに意味はなかろう。

　重要なのはこの時点になって、マスメディアに取り上げられやすいミュージシャンらが「楽器だけでなく中古家電全体を対象から除外するよう制度の見直しを訴えた」こと。この間リサイクル業者らとの連携した活動や、多くの世論によって問題の本質が見えたからであろう。彼らは意図していなかっただろうが、わかりやすい点を指摘して耳目を集め、運動が盛り上がった時点で本質を突く結果になった。時期も内容も実にスマートな声明である。

　この問題の一番の被害者は、白物家電の中古販売にかかわる業者と消費者。いわば社会階層としては一番底辺にいる人たちだ。これらへの被害を食い止めることが一番の課題。私が「中古すべての適用除外が最善の策」としたのはそのような理由から。

　強権的な政府の元で、立法府も司法も、そして政策を具体的に実行する連中もまた強権的になっている。この問題、まだまだ予断を許さない。