ネット空間では、若干旧聞に属する話題だけれど・・。

過労死防止法が成立　超党派議連など報告集会　高橋議員あいさつ（しんぶん赤旗：6月21日）

　過労死の防止を国の責務と明記した「過労死防止対策推進法」20日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。過労死という文言を初めて明記し、国の責任で調査研究、過労死防止対策の国会への報告など定めています。

　同法の制定を求めてきた過労死防止基本法制定実行委員会と超党派議員連盟が国会内で報告集会を開き、過労死で夫や子どもを亡くした遺族が遺影を持ち寄り出席しました。

　同実行委員会の森岡孝二委員長は「過労死防止を国の目標を認めて大きな一歩を踏み出した意義は大きい。実効性のある法律にするためにいっそう努力していく」と話しました。

　全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人は「過労死を繰り返さない、大切な家族を亡くした教訓を忘れないでほしいとの思いで運動してきた。過労死のない社会へ新たなスタートを切りたい」と決意を述べました。

　息子を亡くした兵庫県の遺族は「この法律があと10年早くできていたら、息子は死ななくてよかったかもしれない健康的に働ける日本にするために亡き息子と見守っていく」と語りました。

　各党の代表とともにあいさつした日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は「法律は過労死のない社会をつくる今後の取り組みにつながるもの」と述べました。



【声明】過労死防止法の歴史的な成立に当たって（ストップ過労死　実行委員会）

　本日、参議院本会議において「過労死等防止対策推進法」（以下「過労死防止法」または単に「法」という）が可決、成立し、6か月以内に施行されることとなった。



（中略）



３　法制定の意義



　この法律の最大の意義は、初めて過労死の防止を国および自治体の責務として定めるとともに、過労死防止のための対策として調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動支援などを盛り込んだ点にある。これによって、これまで不十分であった過労死の総合的な調査研究が国の責任で行われることになった。また、国や地方公共団体による広報・教育活動や、11月の「過労死等防止啓発月間」を通して、過労死の防止を国民的課題としていく新たなステップが踏み出された。

　そして、法は、政府が過労死等の防止対策に関する大綱を作成すること、その大綱の作成にあたっては、過労死遺族らも加わった「過労死等防止対策推進協議会」の意見を聴くこと、政府は毎年過労死白書を国会に提出し、過労死等の概要と政府の過労死防止対策の実施状況を公表すること、調査研究の結果を踏まえて、必要が認められれば、法制上・財政上の措置を講ずること、および法施行後3年を目途に見直しを行うことを明記している。

　私たちは、過労死防止に向けた歴史的な一歩といえるこの法律の成立を深い感慨をもって受け止めるとともに、この法律が実効性を発揮していくよう、厚労省・関係諸団体とも連携して、いっそう努力していく所存である。



　法律の意義については上記「ストップ過労死実行委員会」の声明に簡潔である。
　集団的自衛権－という名の対外侵略政策－の閣議決定など、ろくでもないニュースが政治界隈では続いているが、本当に喜ばしいことだ。あとはこの法律を、どのように実効的なものとするかが問われるだろう。
　労働関係の法律は、労基法を含め、順守されることがなかなかできていないものだから。

　さて、以前私は川田過労死事件に関わっていたこともあって、昨年３月に衆院会館で行われた「「過労死防止基本法」の制定を実現する集い」に参加したことを書いた。