そもそも国という概念でそこの人民を定義づけることに極めて懐疑的な私は、「国民性」という言葉にも当然否定的なのだが。

　ギリシャに急進左派のチプラス政権が生まれてから早半年。EUからの借り入れ返済をめぐって、事実上のデフォルト状態に陥っていることが連日話題になっている。

　そりゃ、チプラスは緊縮財政を批判して政権についたのだから、ここで引くこともできない。今後の行く末をめぐって国民投票を実施すると宣言し、のらりくらりとたたかっているように見える。
　そして今日、緊縮政策を問う国民投票は、実に６割以上の反対票によって結果が示された。

　さて、このようなギリシャの混迷に、日本のメディアではやれギリシャの「怠惰な国民性」だとか、「高額な年金」だとかが一方的に提示されている。暗に借金を背負っているのだから緊縮財政を受け入れて堪え忍べ、といわんばかり。

　ただ実相はそうでもないようだ。最近の「しんぶん赤旗」では、ちょっと違った視点から記事を提供している。

ギリシャ問題どうみる 緊縮政策で不況悪化 ＥＵの理念　根底から問われる（しんぶん赤旗：2015年6月30日）



　ギリシャへの財政支援をめぐる同国と欧州連合（ＥＵ）との交渉では、ＥＵ側が年金のいっそうの削減と日本の消費税に相当する付加価値税の増税を求め、ギリシャのチプラス政権がこれに抵抗するという構図が、２月の交渉開始以来続いてきました。



　「緊縮ストップ」を公約にして１月の総選挙に勝利したチプラス政権にとって、「安易な妥協は政権基盤を揺るがす」という事情があります。他方ＥＵ側にも、ギリシャの言い分を認めれば、同様に厳しい緊縮政策を求めているスペインやポルトガルなどにも悪影響が及ぶとの懸念があると指摘されています。



　しかし、国民の暮らしの視点から、２０１０年以来のギリシャ支援と緊縮政策の実態がどうであったかをみる必要があります。



　公務員の削減、賃金カット、社会保障の切り下げ、年金カット、増税、水道をはじめとする公共サービスの民営化など、極端な措置が大々的に実行されてきました。

　その結果、国民の３割が無医療保険者となり、年金生活者の４４・５％が貧困ライン以下の生活を余儀なくされ、自殺者も激増。失業率は現在も２５％（若年層では５０％）の高率にあります。与党の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）はこれを「人道的危機」と指摘しています。



　債務の元利払いを除く財政収支（プライマリー・バランス）では均衡を取り戻しながら、財政赤字削減のための緊縮政策は不況を悪化させ、国内総生産（ＧＤＰ）は危機前に比べて２５％低下。当然、税収は減り、かえって債務は対ＧＤＰ比で危機前の１２０％前後から１７０％超へと激増しました。債務の「健全化」（ＥＵでは対ＧＤＰ比で６０％以下）はますます達成不可能になっています。


　「自殺者も激増」とはどのようなレベルか。NAVERにまとめ記事があった。

「自殺者が36%増」ギリシャの自殺者増加が深刻になっていた...
（ギリシャの急増ぶりは確かにすごいが、日本の自殺率の高さにも改めて驚かされる）