こないだHardoffに行ったらば、3/15からPSEマークなしの電化製品も買取りを再開したのだそうだ。この時点から将来の状況を見据えて対応しているということか。
で、11月以前の状況に戻った。
いち早く取り上げていた赤旗一面トップには敬意を表して冒頭に記事リンク「中古家電販売OK PSEマーク不要－世論、経産省動かす」そして朝日3/25一面トップ「PSEなし中古家電、実質販売OKに 「後で検査」前提」
要するに一応法の対象として中古品は残すが、販売に当たっては後日の漏電検査を前提に、形式上「レンタル」というかたちで売買を許可するのだそうだ。「後日」の検査には期日を指定していないので事実上中古品は除外と言ってよい、と各メディアは報じている。
この間、消費者、リサイクル業者、それらを後押しするようにミュージシャンのグループ、そして国会でいち早くこの問題をとりあげた共産党らの活動、そして多くのブロガーたちの世論におされて、この結果が導き出されたことは実にすばらしい。
同じような状況で、医療機関での維持期リハビリテーションが４月以降出来なくなると言う話題を聞いたことがあるだろうか。これも同じように世論（というか関係者のもの）が沸騰し、厚生労働省が参院の小池議員に暫定処置を明言したという話もある。
まあ「ビンテージ品除外」なんてドロナワ的な対応をし始めた時点で、この電気用品「ゴミ化」法の命運きわまったと感じたものだが。リハビリの件もそうだが、いい加減な行政が世の中に混乱を与えるこの状況は明らかに異常であろう。今回の件は訂正されるだけマシだ、というのが悲しいところ。
まだ手放しで喜べない点もある。
同記事には「所有権が業者側にある間は、修理などの費用は業者が負担するほか、廃棄する場合の処理費用なども業者側が負担する」とある。形式的でも所有権が業者側にあるから、このような扱いになるのはやむを得ないが、今後何らかの問題が発生する可能性は否定できない。
また廉売や買取り不能などで被害を被った業者、そして廃業してしまった業者は損害賠償請求権が発生するだろう。中途に触れたリハビリの件でも、拙速に理学療法士や作業療法士を解雇した医療機関もあるとか。これらで人生設計を狂わされた人々の生活を、行政はどう保証するのであろうか。行政とはそれほど責任の大きいところ。いい加減な対応は許されないと言うことを－今後の各種行政訴訟の対応にも関連して－肝に銘じてもらいたいものだ。