朝日新聞2017年3月30日記事
なんだかさっぱり文章が書けなくなってきた。なんとか月刊ペース。
それでもこれはひどいので少々書く。
森友問題で政府・与党 真相隠し躍起
首相夫人の関与 疑い強まるばかり（しんぶん赤旗2017年３月30日）
国有地の格安売却を受けた大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）の疑惑をめぐって、籠池氏の証人喚問（２３日の衆参両院予算委員会）以降、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与を示す証言や資料が出て、８億円値引きにかかわる疑惑の核心が明らかになりつつあります。こうしたなか、政府・与党は籠池氏の「偽証告発」の画策などなりふり構わない疑惑隠しに躍起になっています。
（中略）
しかも、２８日の参院決算委員会では日本共産党の大門実紀史議員の質問で新たな事実が判明しました。籠池氏が政府職員に送った手紙を独自に入手。その手紙では、(1)５０年定借として早い時期に買い取りたい(2)土地の賃料２２７万円を半額に(3)学園側が立て替えていた土壌汚染除去工事費の支払い―を求めており、翌年の売買契約などで「ゼロ回答」どころか「満額回答」となっている事実が明らかになったのです。時間はかかっても最終的に籠池氏の要望が実現した、それも昭恵氏の関与があったからこそ、「満額回答」になったのではないか―疑惑は深まるばかりです。
この問題、要は、「愛国者」を自認する人物が運営する学校法人に、「愛国者」を自認する現政権および関係者と、「愛国者」を自認する大阪府政の関係者が、よってたかって国有地を極めて安価に売却したことにある。
言い換えれば「愛国者」が、自分の懐は痛まないからといって、仲間内の「愛国者」に国の財産を極めて安価に売却し、「愛国者」が国の財産を安価に手に入れた。そういうことだ。
けれど国の財産を安価に売却することは、国の財政を毀損する行為ではないのか。
国の財政を毀損して、「愛国者」がその利益を享受する。しかも意図的に。
これが愛国者なるものの仕業なのだろうか。
以前私は、とある病院で電子カルテ導入に失敗し、経営が傾くレベルの損失を出していることを書いた。そしてその病院では誰も処分されておらず、賃金カットによって結果的に責任が全職員に押しつけられていることも。
その構図とよく似ているではないか。
しかも森友学園と安倍政権の問題は、それが意図的に行われていることにあるので、よりタチが悪い。一般企業なら背任で訴追されるレベルだ。
これが愛国者なるものの、現政権の言う「愛国」なるものの正体なのだ。それが極めて象徴的に現出しているのが、今回の森友学園問題だ。どうだろう。そうは言えないだろうか。そういえば戦争法に反対する「SEALDs」を「利己的」と中傷した自民党の武藤という若い極右議員も、結局は怪しい投資話で自身の「利己性」をさらしていた。
結局は愛国ではなく「自己愛」の愛国主義者たち