選挙も機能せず憲法も守られない国家に存在価値はあるか ～生活保護問題から考える

　民意を反映しない選挙制度の下で、政権を簒奪した自民党が何をやらかすかと思っていたら、早速これかよ、と思う。

生活保護、引き下げへ　対象世帯・減額幅が焦点　厚労省検証に注文も(朝日：2013年1月17日)

　生活保護の基準額引き下げの流れが鮮明になってきた。社会保障審議会の作業部会が１６日、子どものいる生活保護家庭などへの支給額が、低所得世帯の支出を上回るとの結果を公表。これを受け厚生労働省は、２０１３年度予算編成で引き下げ幅などの検討に入る。（引用終わり）

生活保護改悪方針　子育て世代直撃 許されない（しんぶん赤旗：2013年1月17日）


　この部会で検討されたものは、調査対象世帯がどのくらいの消費支出をしているかということのようだ。これによれば、年間収入が下位10％の世帯で、かつ子育てなどをしている比較的若い世代の消費支出は、生活保護基準のそれよりも下回るんだそうだ。
　単純に言えば、下位10％の低所得世帯は、生活保護よりも厳しい暮らしをしているということになる。

　これはある意味当然のデータだとも思う。だって、日本は先進国中でも類例を見ない、生活保護が受けにくい国であるのだから。

　低所得者に対する様々な諸政策（例えば就学援助や住民税非課税など）は、生活保護基準をベースにしている場合が多いので、保護基準が引き下げられるといろいろその辺にも影響してくる。つまり低所得者全般が、この基準引き下げによって大きな影響を受けることになってしまう。

主張：生活保護費引き下げ　「貧困の連鎖」を拡大するのか（しんぶん赤旗：1月20日）

（前略）・・・生活扶助をはじめとする保護基準の引き下げは、生活保護受給者だけの問題にとどまりません。最低賃金は、生活保護基準より下回らないことを法律に明記されており、基準引き下げは最賃引き下げに連動します。住民税の非課税限度額とも連動しているため、基準引き下げによって新たに課税される世帯が広がります。保護基準の引き下げは、国民に深刻な打撃をあたえることは明白です（引用終わり）

　ネットの一部で見られるルサンチマンな言動をしている人々には、その影響をもろに受ける人たちも多かろうに。生保受給者を叩いたつもりで、天に唾する結果に気付いていないというのは滑稽な話だが。他人を貶める行為は、必ず自分に跳ね返ってくるものですよ？


本来国家は生保水準以下の人たちをまず何とかする義務があるはず

　このような部会報告から、まず自民党は自身の結論に都合の良い点だけを抜き出して、生活保護水準の引き下げを言い出した。

　しかし、国家が本来考えなければならないことは、特に日本国憲法第25条（＊）のような条文を持つ国ならば、こう考えなければならないはずだ。
＊日本国憲法第25条：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　生活保護世帯より苦しい生活をしている世帯があるのなら、それが所得が下位10％の世帯なら・・。
　まずはこの下位10％の世帯が、少なくとも憲法で保障されている最低限度の生活水準であるところの、生活保護受給者並みに消費支出をあげられるような諸策を採らなければならない。
　それはこれらの世帯を即時に生活保護で補助することに限らず、その他個別の政策で援助することなども含まれるだろう。
　そしてこの下位10％の世帯が、なぜこのような生活保護以下の、「憲法違反」の生活水準であるのか、その理由を探り解決策を提示しなければならない。

　それが近代立憲国家のあるべき姿ではないのか？それが成されていないのならば、それすなわち、憲法が国策に対して機能していないことを意味するのではないか？
　憲法が機能していない国家は、もはや立憲国家ではないということも意味するのではないか。

　そしてそれは、日本国が近代国家ではないことをも意味する。

　日本の選挙制度はすでに民主主義の体を成していないことは以前に書いた。この上、憲法まで守られていないとしたら、日本「国家」の存在意義って、いったいなんだろうかと思ってしまうものだ。

　生保叩きがかまびすしい。折に触れて生活保護受給者が過去最高、なんて報道も、その空気を醸成するものとなっているのだろう。
　そんな中で、やはり近代民主国家となった日本の原点である、日本国憲法に立ち返って、この問題を考えることが重要なのではないかと思う。